経営管理ビザ東京サポートセンター
◎選ばれる3つの理由
SERVICE
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外国人ビザの専門家
当事務所は外国人ビザを専門に取り扱っている行政書士事務所です。外国人ビザ専門の行政書士があなたの就労ビザ取得を全力でサポート致します。
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不許可なら全額返金
万が一、不許可となってしまった場合、無料で再申請を致します。最終的に不許可となってしまった場合、全額返金致します。
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初回無料相談
当事務所では初回のご相談を無料にて承っております。専門家があなたのご相談をうかがいます。お気軽にご相談ください。
経営・管理ビザ申請 全力でサポートします こんなお悩みはございませんか？
- 経営管理ビザを取りたいがやり方がわからない
- 事業計画書など書類作成に不安がある
- 経営管理ビザの許可要件がわからない
- 自己申請したが不許可となってしまった
- 会社設立から相談して進めたい
- 留学生から経営管理ビザを取りたい
- 就労ビザから経営管理ビザを取りたい
経営・管理ビザを理解しよう
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「経営・管理」ビザとは
「経営・管理」ビザとは、外国人が日本で会社を設立し、経営・管理を続けるために必要なビザです。就労ビザや留学ビザでは会社経営は許可されていません。また、日本国内の会社に取締役や監査として管理職として従事する場合や、部長や工場長、支店長として管理職に就く場合も「経営・管理」ビザが必要となります。ビザを申請する外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画している必要があります。外国人が共同で事業を起こす場合、それぞれが事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められることが必要です。
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「経営・管理」のポイント
「経営・管理」ビザを取得するためには一定の基準が設けられています。
①事業所が確保されていること。
②一定の事業規模があること。
③事業の管理に従事する場合、事業の経営又は管理に三年以上の経験があること。
書類を提出することで該当性を証明・立証していきます。事業を既に開始している必要があるので法人の登記事項証明書や定款などの提出も必要です。
「経営・管理」ビザの基準
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事務所の確保
事業を営むための事務所が確保されている必要があります。不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書等で立証します。契約内容も詳しく審査されますので注意が必要です。
事務所についての詳細 -
事業規模
事業規模が一定の条件に達している必要があります。具体的には①資本金又は出資が500万円以上②常勤の従業員二人以上③それに準ずる規模、のいずれかに該当する必要があります。
事業規模についての詳細 -
事業の継続性
外国人が経営又は管理に従事する事業が安定して営まれるものと客観的に認められることが必要です。事業計画書や決算書、定款、会社案内などで事業の安定性を証明していきます。
継続性についての詳細
「経営・管理」ビザ申請
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サービスの流れ
まずは電話または予約フォームから無料相談のご予約をしていただきます。無料相談にてお客様の経営・管理ビザが取得できるか判断いたします。弊社サービス内容・料金にご納得いただき、着手金をお支払いいただいた後、業務開始となります。
「サービス」の詳細はこちら -
書類作成・申請代行
お客様一人ひとりにあった必要書類のリストアップから、申請書・理由書の作成、入国管理局での申請代行まで、お客様に代わって手続きいたします。万が一、不許可の場合、再申請いたします。会社設立の段階からのご相談も承っております。
「必要書類」の詳細はこちら -
料金表
当事務所ではご依頼いただいたビザ申請が、万が一、不許可となった場合、無料にて再申請致します。最終的な結果が不許可となった場合は、全額を返金いたします。また「経営・管理」ビザ取得のための会社設立からサポート致します。お気軽にご相談ください。
「料金表」の詳細はこちら
ご挨拶
MESSAGE
たろう行政書士事務所 代表 本田太郎
外国人ビザを専門に扱っております行政書士の本田太郎です。
僕らが子供の頃は、外国人を目にしただけでも緊張していました。しかし日本経済の発展や日本政府の観光政策のおかげで、今では観光、留学、就労など、数多くの外国人が来日し、更なる活動の場として日本を訪れてくれています。
コロナウィルスの影響で一時的に外国人は減少していますが、日本国内の労働力不足、観光立国推進を掲げている政府の意向を考えれば、今後ますます多くの外国人が来日することでしょう。
そんな外国人が中長期日本国内に滞在するためには「在留資格」（ビザ）を取得することが不可欠となります。以前、音楽活動でアメリカ、ヨーロッパ、アジアと訪れたことがありますが、不慣れな海外で不安を覚える中、現地の方々にサポートしてもらったことがとても印象に残っています。外国人が日本で安定した生活ができるよう、そして日本の魅力を伝えるために、今度は自分がサポート役として、ビザ取得のお手伝いをしていければと思っております。
「在留資格」（ビザ）の申請に不安をお持ちの方、相談を希望されている方は、是非お気軽にご連絡ください。全力であなたのお手伝いをいたします。
◆事務所案内
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事務所紹介
■名称：経営・管理ビザ東京サポートセンター
■運営：たろう行政書士事務所
■代表：行政書士 本田太郎
■住所：〒190-0023 東京都立川市柴崎町2-3-13 堀場ビル2F
■営業時間：9:00～20:00（土日祝は要予約）
■取扱業務：会社設立、経営・管理ビザ、その他外国人ビザ申請 -
お問合せ
■電話番号：042-848-6382
■メールアドレス：info@taro-office.com
■URL：https://taro-office.com/company/
【アクセス】
■立川駅徒歩3分
■JR中央線・JR青梅線・JR南武線・多摩都市モノレール
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