A. 帰化申請において、明確な年収の規定はありません。帰化申請では「家族が安定して日本で生活することができるのか」という部分が大きなポイントとなります。したがって、月々の安定した収入が最も重要で、月収18万円以上、年収200万円あたりがひとつの目途になります。実際にはお住いの地域や個別の状況で必要な生活費は変わってきますので、金額ではなく、収入と支出のバランスが取れていることが大事です。生計が破綻しているようでは許可は難しくなります。
Q. 貯金はいくらあればいいですか？
A. 帰化申請において重視される生計のポイントは月々の安定した収入です。そういった意味では預貯金の額はそれほど重要な要素ではありません。月々の収入が少ない場合、預貯金が考慮されることもありますが、かなりの預貯金を持っている場合に限られているようです。帰化申請前に不自然に貯金の額を増やすと、かえって審査に不利に働く場合もありますので気を付けましょう。
Q. 税金の滞納がありますが帰化できますか？
A. 税金の滞納がある場合、帰化申請を行うことは出来ません。帰化申請をする場合「課税証明書」や「納税証明書」の提出が必須になります。住民税の未納があると素行に問題ありと判断され許可は難しくなります。未納がある方は遡って直近2年分の支払いを済ませましょう。収入が無い、又は低く課税されない方は、納税証明書の代わりに非課税証明書を提出する必要があります。
Q. 年金を払っていませんが帰化できますか？
A. 年金を支払っていないと帰化の許可は難しいです。会社の厚生年金に加入し、給与から天引きされていれば問題ありませんが、ご自身で国民年金を支払っている場合、注意が必要です。国民年金の未納がある方は遡って支払うことが出来ますので、1年分の支払いを済ませてから申請をしましょう。国民年金の1年分はおよそ20万円となります。
Q. 主婦で年金を払っていませんが帰化できますか？
A. 会社員や公務員の配偶者として扶養されている方は、国民年金の第3号被保険者にあたるため年金を支払う必要はありません。国民年金の第3号被保険者になるためには手続きが必要ですので忘れずに手続きをしましょう。また、ご自身の年収が130万円を超えると第3号被保険者の資格を失うため、国民年金への加入が必要になります。
Q. 家族の中で一人だけ帰化することはできますか？
A. はい、お一人だけでも帰化できます。帰化の審査は申請者が中心となりますが、「家族が安定して日本で生活することができるのか」という収入面は家族全体で判断されます。また、家族の中で住民税を滞納している人がいると、申請者の帰化の審査にも影響を及ぼします。
Q. 借金がありますが帰化できますか？
A. はい、帰化申請することができます。住宅ローンや自動車ローンなど目的がはっきりしており、毎月の収入の範囲内で支払いが出来る借金であれば問題ありません。しかし、借金の返済で毎月の生活がままならないような場合は、生計が安定するまで帰化申請はお待ちいただく方がよいでしょう。
Q. 失業中ですが帰化できますか？
A. 個々のケースによって異なります。 単身世帯で失業保険のみで生活しているような場合、生計要件を満たさないと判断され、帰化は難しくなります。ただし、不動産収入や資産運用で収入があったり、多額の資産をお持ちの場合、帰化申請は可能です。 また、ご自身が失業中でも配偶者や家族に安定した収入があれば帰化申請に問題はありません。
Q. 先日交通違反をしてしまいました。帰化申請に影響はありますか？
A. 交通違反は帰化申請に影響があります。違反の内容によっても影響は大きく変わります。飲酒運転や人身事故、大幅なスピード違反などの重大な違反を犯した場合、一定期間は帰化申請を待つ必要があります。駐車違反などの軽微な違反の場合、回数が重なると審査に大きく影響してきます。過去5年間で5回程度が一つの目安となります。運転記録証明書を申請し取り寄せることで、ご自身の運転履歴を確認することができます。
