帰化申請の必要書類
目次
帰化申請の必要書類
帰化申請の難しさの一つに、書類収集の大変さが挙げられると思います。出生からの個人の情報、家族関係、転居歴、学歴、職歴、給与、財産、公的義務の履行など、証明すべき事柄にまつわる書類の提出が必要になります。同居の家族がいる場合、同居家族の分の書類まで提出する必要があります。書類のリストアップだけでも大変ですが、実際に収集してみると思い通りにいかずに、辟易してしまう方も多いでしょう。特に日本生まれの特別永住者の方は、日本に長く住んでいる期間が長いことで、とりわけ集める資料が多くなりがちです。
ここでは、帰化申請に必要な書類について詳しく説明していきます。
帰化許可申請に必要となる主な書類
法務省のホームページで、帰化許可申請に必要となる主な書類について記載があります。
1. 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）
2. 親族の概要を記載した書類
3. 帰化の動機書
4. 履歴書
5. 生計の概要を記載した書類
6. 事業の概要を記載した書類
7. 住民票の写し
8. 国籍を証明する書類
9. 親族関係を証明する書類
10. 納税を証明する書類
11. 収入を証明する書類
国籍を証明する書類や身分関係を証明する書類は、原則本国の公的文書である必要があります。実際に必要になる書類は、国籍・身分関係・職業などによってことなります。
必要書類の分類
帰化申請に必要な書類は大量になります。ご自身の帰化に必要な書類を整理することは、正確な書類を収集する上でも重要です。帰化申請に必要な書類は、大別すると次の3種類に分類することが出来ます。
①本国から取り寄せる書類・・・出生証明書、親族関係証明書など
②日本で取り寄せる書類・・・住民票、課税・納税証明書など
③自身で作成する書類・・・申請書、帰化の動機書など
3種類の書類について、詳しく説明致します。
①本国から取り寄せる書類
本国から取り寄せる書類についてご説明致します。本国から取り寄せる書類は、申請人の身分関係や親族関係を証明するための書類です。国によって異なりますが、一般的には以下のような書類を本国から取り寄せます。
一般的な本国書類
・国籍証明書
・出生証明書
・親族関係証明書
・婚姻関係証明書
・離婚証明書
・死亡証明書
韓国籍の方の本国書類
・基本証明書
・家族関係証明書
・婚姻関係証明書
・入養関係証明書
・親養子入養関係証明書
・除籍謄本（母出生時から現在まで）
中国籍の方の本国書類
・出生公証書
・婚姻公証書
・離婚公証書
・親族関係公証書
・死亡公証書
・領事証明
台湾籍の方の本国書類
・本国の戸籍謄本
・本国の除籍謄本
・警察記録証明書（18歳以上、入国5年未満）
②日本で取り寄せる書類
日本国内で取得する書類についてご説明致します。役所によって集められる書類が決まっています。何をどこで集められるか整理することで、効率的に収集することが出来るでしょう。
市区町村役場
・住民票の写し（世帯全員）
・住民税の課税（非課税）証明書
・住民税の納税証明書
・戸籍謄本（配偶者・子が日本人の場合）
・出生届の記載事項証明書（日本生まれの場合） など
法務局
・不動産登記事項証明書
・会社登記事項証明書
税務署・都税事務所・市税事務所
・所得税の納税証明書
・消費税の納税証明書
・法人都道府県民税の納税証明書
・法人事業税の納税証明書
・法人税の納税証明書 など
日本年金機構
・ねんきん定期便のコピー
・年金保険料領収書コピー
・被保険者記録照会回答票
・特例免除の証明書
自動車安全運転センター
運転記録証明書（5年間）
勤務先
・源泉徴収票
・給与明細書
・在勤及び給与証明書
③自身で作成する書類
帰化許可申請書一式をご自身で作成する必要があります。帰化許可申請書一式は法務局での帰化相談時に取得することも出来ます。
帰化許可申請書一式
・帰化許可申請書
・帰化許可申請書
・帰化の動機書
・親族の概要
・履歴書
・生計の概要
・事業の概要
・在勤及び給与証明書
・居宅付近の略図
・勤務先付近の略図
まとめ
いかがでしたか。実際に提出する書類は申請人の国籍や個別のケースによって異なりますが、いずれにせよ収集する書類は膨大になります。ご自身で手続きを進める場合、相談から申請まで、何度も法務局に足を運ぶことになり、かなりの労力と時間を費やすことでしょう。書類の収集方法を整理することで、効率的に集めることが可能になるでしょう。申請手続きに不安のある方や、お時間がない方は、当事務所へお気軽にご相談ください。
◎お気軽にご相談ください
帰化申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。帰化申請の専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。初回無料相談も承っております。まずは電話又は予約フォームからお問い合わせください。
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この記事の監修者
- 行政書士
- たろう行政書士事務所 代表
外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」
専門分野：配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請
【運営サイト】
たろう行政書士事務所
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