帰化申請を自分でするメリットデメリット
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帰化申請を自分でするメリットデメリット
帰化申請を決断された方の中には、自分で申請するか、行政書士に依頼をするかで迷っている方もいるのではないでしょうか。自分で申請して失敗してしまったらどうしよう、そんな心配をお持ちになることでしょう。
ここでは自分で申請する場合の方法とメリットデメリットについて解説していきます。
帰化の条件をチェック
まずはご自身が帰化申請することが出来るのか、条件を確認する必要があります。一般的な外国人の帰化条件について確認してみましょう。7つの条件全てに当てはまる必要があります。条件をクリアしていれば申請することが出来ます。
1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること
2. 20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達している
3. 素行が善良であること
4. 本人又は家族が安定的・継続的に生計を営むことができること
5. 母国の国籍を喪失出来ること
6. 日本政府を暴力で破壊することを企てない、又は反社会的集団に属さないこと
7. 日本語が出来ること
帰化申請の流れ
帰化申請はとても時間がかかります。通常申請してから10カ月~1年かかります。ご自身で申請する場合、申請前に何度も法務局に通うことになるでしょう。申請書の作成から必要書類の収集など不慣れなことも多いですので、相当な時間と労力を費やすことになるでしょう。
では法務局への相談から帰化申請までの流れを確認してみましょう。
【自分で申請する場合の流れ】
・管轄の法務局へ事前相談予約
・法務局での事前相談
・必要書類の収集
・申請書作成
・法務局の相談予約
・法務局でのチェック(追加書類指示)
・追加書類収集
・法務局の相談予約
・法務局でチェック
・書類の最終修正
・法務局の申請予約
・申請
自分で申請する場合、何度も法務局で予約を取り通う必要があります。混みあっている法務局ですと1ヵ月先まで予約が取れない場合もあります。申請書の不備や必要書類が不十分であった場合、更に法務局へ通う回数は増えていきます。
自分で申請するメリット
「費用をおさえる」
自分で申請する場合のメリットは、なんといっても依頼する報酬がかからないことです。行政書士への報酬は15万~20万円程度はかかります。これを節約できるのは大きなメリットでしょう。
「プライベート情報」
二つ目は、個人のプライベート情報を伝えなくてよいことです。帰化申請はご自身が生まれてから現在までの全ての情報を伝える必要があります。更には収入から預貯金まで経済状況を明らかにする必要があります。例え専門家である行政書士でも、プライベート情報を伝えるのに躊躇する方もいると思います。ご自身で完結できるのであれば、これもメリットといえるでしょう。
自分で申請するデメリット
「法務局へ何度も通う」
自分で申請する場合、事前に予約を取り、平日に何度も法務局に通う必要があります。今日電話して明日行きます、という訳にはいきません。何週間も先の予約を取り、仕事を休んで法務局へ通う、そんな手順を繰り返す必要があります。日数と労力を費やします。
「書類の収集」
帰化申請の手続きで最も大変なのが書類の収集でしょう。官公庁から取り寄せる書類、本国から取り寄せる書類、会社から取り寄せる書類、経済状況を示す書類と多岐に渡り、100枚以上となることも珍しくありません。本国書類には日本語訳は必須となります。何が必要で、どこで集めて、いつまでに提出する必要があるかなど、多大な労力を費やすことになるでしょう。
「時間がかかる」
自分で申請する場合、ほとんどの方が初めての申請となると思います。申請書類の作成方法も必要書類の収集方法もわからないことだらけです。とにかく時間がかかるでしょう。せっかく集めた書類も一定期間が過ぎてしまうと再度取り直さなければいけなくなってしまいます。度重なる修正や書類の取り直しなど、精神的なダメージは計り知れないことでしょう。
まとめ
「依頼することも選択肢です」
以上のメリットデメリットを考えると、最初から専門家へ依頼することも選択肢の一つとしてあげられるでしょう。特に仕事で忙しく時間の取れない方は依頼することをおすすめします。また、特別永住者のように日本で生まれた方や、会社役員や個人事業主の方は提出資料が膨大になる傾向にありますので、専門家へ依頼する方がメリットは大きいと言えるでしょう。
◎お気軽にご相談ください
帰化申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。帰化申請の専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。初回無料相談も承っております。まずは電話又は予約フォームからお問い合わせください。
■ 名称:帰化東京サポートセンター(運営:たろう行政書士事務所)
■ 電話:042-848-6382
■ メールアドレス:info@taro-office.com
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この記事の監修者
- たろう行政書士事務所 代表
外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」
専門分野:配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請
【運営サイト】
たろう行政書士事務所
配偶者ビザ東京サポートセンター
雇用・就労ビザ東京サポートセンター
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