アルバイトで収入が少なくても配偶者ビザを取得出来るのか
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アルバイトで収入に不安があっても配偶者ビザを取得出来るのか
配偶者ビザの申請において、申請人である外国人配偶者、およびその日本人配偶者の生活状況や経済力は重要な評価基準となります。なぜなら、夫婦揃って日本で長期生活を維持出来るかどうかが配偶者ビザの審査の上で重要なポイントとなるからです。
海外に住む外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合、一般的に外国人配偶者の就職先が決まっていないケースがほとんどだと思います。その場合、日本人配偶者の経済力が主な審査対象となります。日本人配偶者が正社員でなくアルバイトの場合、配偶者ビザの取得は難しくなるのでしょうか。
今回は、日本人配偶者がアルバイト勤務というケースでの配偶者ビザ取得について解説していきます。
アルバイトだと配偶者ビザが難しくなる理由
アルバイトで働いていると、収入が不安定だったり、また比較的収入が少なかったりと、生活の安定性や継続性を証明することが難しくなることがあります。一般的にアルバイトは正社員に比べて収入が低く、雇用の保証が弱いため、収入の安定性が不確かとされる向きにあります。このような理由から、アルバイトだと収入や雇用状況の不確実性が高いと判断され、配偶者ビザの審査が厳しくなる傾向にあります。
審査で収入が重要視される理由
配偶者ビザの審査では、申請人とその配偶者が安定的・継続的に日本で生活していける経済力があるかどうかが重要視されます。この経済力は主に、夫婦の月々の収入を指します。収入が安定していることを証明できれば、夫婦が日本で安定的・継続的に生活していく上での基盤が確立していると見なされます。逆に、経済力に不安がある場合、将来的に生活保護を受けることになるかもしれません。出入国在留管理局では、そういったリスクを避けるため、事前にしっかり収入面を審査しているのです。
収入はいくらあればいいの?
配偶者ビザの審査において、収入について明確な金額を設定しているわけではありません。ただし、生活保護を受けないレベルであることは間違いありません。世帯全員が暮らしていけるだけの収入は必要になります。住んでいる地域や世帯人数によって変わってくると思いますが、月収20万円辺りが一つの目安となります。
しかし、この数字はあくまで目安であり、個別の生活状況や必要な生活費によります。また、収入だけでなく、家賃や生活費などの出費とのバランスも考慮されますので、親と同居していたり、持ち家の場合は、通常より低い収入でも生活は可能と判断されるケースもあるでしょう。
収入が低い場合のリカバリー方法
では、アルバイトで収入が少ない場合、どのように対策を講じればよいのでしょうか。アルバイトで収入が少ない場合のリカバリー方法について解説していきます。
親族からのサポート
両親や兄弟姉妹など、親族からの経済的なサポートは、それを具体的に証明できればビザ取得には有利にはたらくでしょう。親族が申請人の生活費を支援出来る十分な経済力があることを証明することで、日本人配偶者がアルバイトであっても、夫婦が安定的・継続的に日本で暮らしていくことに心配はなくなるでしょう。
預貯金
預貯金の額も重要な要素です。預貯金があることは、夫婦に何かがあって一時的に収入が少なくなっても、それを補う手段があることを示しています。ただし、預貯金の額で証明出来るのは、あくまでも一定期間生活が出来るということだけなので、やはり審査でより重要になるのは月々の収入です。
年金や不動産収入など
年金受給者であったり、不動産からの収入がある場合も、それが安定した収入である証明となる可能性があります。年金受給証明や、賃料収入証明などは、積極的に提出し、収入面が安定しているアピールをしましょう。
生活保護を受けていると許可は難しい
最後に、生活保護を受けているケースでは許可をもらうことは難しいでしょう。生活保護を受けているということは、生活を自力で支える経済力がないと判断され、安定的・継続的に日本で生活することは出来ないと判断されるからです。
この記事の監修者
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たろう行政書士事務所 代表
外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」
専門分野:配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請
【運営サイト】
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