配偶者ビザ・在留資格認定証明書交付申請書の書き方と記入例

配偶者ビザ・在留資格認定証明書交付申請書の書き方と記入例

配偶者ビザを申請するためには、申請内容に合った「申請書」を作成する必要があります。申請内容に不備や間違いがあった場合、審査に遅れが出たり、最悪不許可となることもあります。

予期せぬ不許可とならないよう、申請書には正確な情報を記入することを心がけましょう。

本記事では、外国に住む外国人配偶者を日本に呼ぶための「在留資格認定証明書交付申請書」の書き方について、記入例を交えて説明していきます。

在留資格認定証明書交付申請書

在留資格認定証明書交付申請書は、全部で3ページあります。各ページの記入方法を見ていきましょう。

1枚目

1枚目は外国人配偶者の個人情報、日本での連絡先等について記入します。

証明写真
申請書の右上の「写真」欄に添付します。
写真のサイズは縦4cm×横3cmです。
申請日から3か月以内に撮影したもので、正面・無帽・無背景で鮮明なものとなります。

1. 国籍・地域
申請人の国籍を記入します。例）中国、フィリピン

2. 生年月日
申請人の生年月日を西暦で記入します。例）1985年2月20日

3. 氏名
申請人の氏名を記入します。パスポートに表記されている順番で記入します。例）Wang Fang

4. 性別
申請人の性別を〇で囲みます。

5. 出生地
申請人が出生した国・都市名を記入します。例）中国　西安市

6. 配偶者の有無
日本人配偶者がおりますので、有を〇で囲みます。

7. 職業
申請人の職業を記入します。例）会社員、アルバイト、無職など

8. 本国における居住地
申請人の現在の居住地（国・都市名）を記入します。例）中国　北京市

9. 日本における連絡先
日本人配偶者の日本の住所、電話番号を記入します。住所は住民票通りに記入します。電話番号は固定電話、携帯電話の番号を記入します。ない場合は「なし」と記入します。

10. 旅券
申請人のパスポート番号、有効期限を入力します。パスポートを確認し入力します。

11. 入国目的
T「日本人の配偶者等」ににチェックを付けます。

12. 入国予定年月日
申請人の入国予定日を記入します。あくまでも予定日の記入で問題ありません。

13. 上陸予定港
入国予定地を記入します。あくまでも予定地の記入で問題ありません。例）羽田空港、成田空港

14. 滞在予定期間
日本に滞在する期間を記入します。期間が決まっていなければ「長期」と記入します。

15. 同伴者の有無
申請人が来日する際の同伴者の有無を〇で囲みます。お子様がいるような場合は有を〇で囲みます。

16. 査証申請予定地
在留資格認定証明書の許可後、外国人配偶者が居住する現地日本大使館・領事館で査証（ビザ）申請が必要になります。査証（ビザ）申請の予定地を記載します。例）北京、バンコク、ソウル

17. 過去の出入国歴
申請人が過去日本に入国したことがあるなら「有」、初めてなら「無」を〇で囲みます。「有」の場合、直近の出入国履歴を記載します。例）例）2021年8月3日から2021年8月18日

18. 過去の在留資格認定証明書交付申請歴
過去、在留資格認定証明書交付申請歴の有無を回答します。留学ビザや就労ビザなど、配偶者ビザ以外のビザ申請も含みますので注意が必要です。

19. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
国内・海外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分内容を具体的に記入する必要があります。

20. 退去強制又は出国命令による出国の有無
過去にオーバーステイなどで退去強制や出国命令により出国したことの有無について回答します。

21. 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔（伯）父・叔（伯）母など)及び同居者
外国人配偶者の親族が日本に居住している場合、「有」を〇で囲みます。該当する親族の「続柄・氏名・生年月日・国籍・同居予定・勤務先・在留カード番号」を記入します。

2枚目

2枚目は、日本・相手国の結婚届の届出先と届出日、申請人の勤務先等について記入します。

22. 身分又は地位
「日本人の配偶者」にチェックを入れます。

23. 婚姻届の届出先及び届出年月日
日本・相手国の婚姻届を提出した役所名とその年月日を記入します。
（1）は日本の届出先役所名と届出年月日となります。例）届出先：新宿区役所　届出年月日：201年8月10日
（2）は相手国の届出先役所名と届出年月日となります。

24. 申請人の勤務先等
申請人が入国後の職場が決まっている場合は記入します。決まっていない場合は「なし」と記入します。

25. 滞在費支弁方法
毎月の生活費に関する項目です。日本人配偶者が負担する場合「身元保証人」にチェックを入れ、毎月の給与を基に金額を記入します。外国人配偶者の勤務先が決まっており、日本での生活費を捻出できるのであれば「本人負担」にチェックを入れます。

3枚目

3枚目は扶養者、身元保証人、申請代理人について記入します。

26. 扶養者（申請人が扶養を受ける場合に記入）
申請人が扶養を受ける場合に記入します。外国人配偶者を日本に呼ぶ場合、日本人配偶者が扶養者になるケースがほとんどかと思います。氏名・生年月日・国籍・続柄・勤務先情報・年収を記入します。

27. 在日身元保証人又は連絡先
在日身元保証人は日本人配偶者です。氏名・職業・住所・電話番号など、重複する内容でも全て記入します。

28. 申請人、法定代理人、法７条の２第２項に規定する代理人
通常、申請代理人は日本人配偶者がなることが多いかと思います。氏名・関係・住所・電話番号など、重複する内容でも全て記入します。

最後に申請代理人の署名と作成年月日を自筆で記入します。

まとめ

記入内容に不備や間違いがある場合、審査に遅れが出たり、最悪不許可となることもあります。パスポートや戸籍謄本、住民票など、公的な書類と照らし合わせて記入するのが良いでしょう。

申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。外国人ビザの専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。まずは電話またはメールにてお問合せください。

この記事の監修者

本田　太郎行政書士

たろう行政書士事務所　代表

外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」

専門分野：配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請

【運営サイト】
たろう行政書士事務所
帰化東京サポートセンター
雇用・就労ビザ東京サポートセンター
経営管理ビザ東京サポートセンター

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