在留資格認定証明書交付申請書の書き方
在留資格認定証明書交付申請書の記入方法
1枚目
証明写真
・写真のサイズは縦4cm×横3cmです
・申請前3か月以内に正面から撮影されたもの
・無帽,無背景で鮮明なもの
1. 国籍・地域
ビザ申請人の国籍を記入します。例)中国、フィリピン
2. 生年月日
申請人の生年月日を西暦で記入します。例)1985年2月20日
3. 氏名
申請人の氏名を記入します。パスポートに記載されている順番で記入します。中国人や韓国人のように漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを併記します。例)王芳 Wang Fang
4. 性別
申請人の性別を〇で囲みます。
5. 出生地
申請人が生まれた都市を記入します。例)中国 西安市
6. 配偶者の有無
日本人配偶者がおりますので、有を〇で囲みます。
7. 職業
申請人の職業を記入します。例)会社員、アルバイト、無職など
8. 本国における居住地
申請人の母国の居住地を記入します。例)中国 北京市
9. 居住地
日本人配偶者の日本の住所、電話番号を記入します。電話番号は固定電話、携帯電話の番号を記入します。ない場合は「なし」と記入します。
10. 旅券
申請人のパスポート番号、有効期限を入力します。
11. 入国目的
T「日本人の配偶者等」ににチェックを付けます。
12. 入国予定年月日
申請人の入国予定日を記入します。あくまでも予定日の記入で問題ありません。
13. 上陸予定港
入国予定地を記入します。あくまでも予定地の記入で問題ありません。例)東京国際空港、関西国際空港
14. 滞在予定期間
日本に滞在する期間を記入します。期間が決まっていなければ「長期」と記入します。
15. 同伴者の有無
申請人が来日する際の同伴者の有無を〇で囲みます。連れ子がいるような場合は有を〇で囲みます。
16. 査証申請予定地
在留資格認定証明書を取得後、外国人配偶者へ郵送します。外国人配偶者は現地日本大使館・領事館に在留資格認定証明書を持ち込み査証(ビザ)を申請します。査証(ビザ)を申請の予定地を記載します。例)北京、バンコク、ソウル
17. 過去の出入国歴
申請人の外国人配偶者が過去日本に入国したことがあるなら「有」、初めてなら「無」を〇で囲みます。「有」の場合、直近の出入国履歴を記載します。
18. 過去の在留資格認定証明書交付申請歴
今回が初めての申請であれば「無」を〇で囲みます。過去に何かの認定証明書の交付申請をした場合「有」を〇で囲みます。
19. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
日本国内・国外で犯罪を犯して処分を受けたことの有無。交通違反による処分も含みます。
20. 退去強制又は出国命令による出国の有無
過去にオーバーステイなどで退去強制や出国命令により出国したことの有無。
21. 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など)及び同居者
外国人配偶者の親族が日本に居住している場合記入します。親族だけでなく同居者がいる場合は忘れずに記入します。
2枚目
22. 身分又は地位
日本人の配偶者にチェックを入れます。
23. 配偶者については婚姻, 子については出生又は縁組の届出先及び届出年月日
婚姻届を提出した役所とその年月日を記入します。
(1)は日本の届出先市区町村役場名。例)新宿区役所
(2)は海外での届出先となります。例)中国北京市民生局
24. 申請人の勤務先等
申請人が入国後の職場が決まっている場合は記入します。決まっていない場合は「なし」と記入します。
25. 滞在費支弁方法
日本での生活費を負担する人は誰かいうことです。通常は日本人配偶者が負担しますので身元保証にチェックをいれ、月収を記入します。
3枚目
26. 扶養者(申請人が扶養を受ける場合に記入)
外国人配偶者を日本に呼ぶ場合、通常日本人配偶者が扶養者になります。ですので日本人配偶者の情報を記入します。在留カードの情報など不要な部分は未記入で構いません。
27. 在日身元保証人又は連絡先
日本での身元保証人の情報を記入します。通常は日本人配偶者の情報を記入します。
28. 申請人、法定代理人、法7条の2第2項に規定する代理人
通常は日本人配偶者の情報を記入します。
最後に申請人本人の自筆で署名と署名年月日を記入します。
◎お気軽にご相談ください
申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。外国人ビザの専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。まずは電話またはメールにてお問合せください。
この記事の監修者
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たろう行政書士事務所 代表
外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」
専門分野:配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請
【運営サイト】
たろう行政書士事務所
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