配偶者ビザ・在留期間更新許可申請書の書き方と記入例

配偶者ビザ・在留期間更新許可申請書の書き方と記入例

1枚目

配偶者ビザを申請するためには、申請内容に合った「申請書」を作成する必要があります。申請内容に不備や間違いがあった場合、審査に遅れが出たり、最悪不許可となることもあります。

予期せぬ不許可とならないよう、申請書には正確な情報を記入することを心がけましょう。

本記事では、配偶者ビザを更新するための「在留期間更新許可申請書」の書き方について、記入例を交えて説明していきます。

証明写真
申請書の右上の「写真」欄に添付します。
写真のサイズは縦4cm×横3cmです。
申請日から3か月以内に撮影したもので、正面・無帽・無背景で鮮明なものとなります。

1. 国籍・地域
申請人の国籍を記入します。例）中国、フィリピン

2. 生年月日
申請人の生年月日を西暦で記入します。例）1985年2月20日

3. 氏名
申請人の氏名を記入します。パスポートに表記されている順番で記入します。例）Wang Fang

4. 性別
申請人の性別を〇で囲みます。

5. 配偶者の有無
日本人配偶者がおりますので、有を〇で囲みます。

6. 職業
申請人の職業を記入します。例）会社員、アルバイト、無職など

7. 本国における居住地
申請人の母国の居住地（国・都市名）を記入します。例）中国　北京市

8. 居住地
申請人の日本の住所、電話番号を記入します。住所は住民票通りに記入します。

9. 電話番号
申請人の固定電話、携帯電話の番号を記入します。ない場合は「なし」と記入します。

10. 旅券
申請人のパスポート番号、有効期限を入力します。パスポートを確認し入力します。

11. 現に有する在留資格
「日本人の配偶者等」と記入します。「在留期間」、「在留期限の満了日」は在留カードを確認し入力します。

12. 在留カード番号
在留カードの番号を記入します。在留カードを確認し入力します。

13. 希望する在留期間
「5年」など希望する在留期間を記入します。必ずしもその期間が付与されるわけではありません。

14. 更新の理由
「今後も妻（夫）と、日本で一緒に生活していくため」と記入します。

15. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
国内・海外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分内容を具体的に記入する必要があります。

16. 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔（伯）父・叔（伯）母など)及び同居者
「有」を〇で囲みます。日本人配偶者、子の「続柄・氏名・生年月日・国籍・同居予定・勤務先・在留カード番号」について記入します。外国人配偶者の親族が日本に居住している場合や、同居人がいる場合は同様に記入します。

2枚目

2枚目は、日本・相手国の結婚届の届出先と届出日、申請人の勤務先等について記入します。

17. 身分又は地位
「日本人の配偶者」にチェックを入れます。

18. 婚姻届の届出先及び届出年月日
日本・相手国の婚姻届を提出した役所名とその年月日を記入します。
（1）は日本の届出先役所名と届出年月日となります。例）届出先：新宿区役所　届出年月日：201年8月10日
（2）は相手国の届出先役所名と届出年月日となります。

19. 申請人の勤務先等
申請人の勤務先情報を記入します。勤務先の名称・支店事業所名・所在地・電話番号・年収について記入します。お仕事をしていない場合「なし」と記入します。

20. 滞在費支弁方法
毎月の生活費に関する項目です。日本人配偶者が負担する場合「身元保証人」にチェックを入れ、毎月の給与を基に金額を記入します。外国人配偶者の勤務先が決まっており、日本での生活費を捻出できるのであれば「本人負担」にチェックを入れます。

3枚目

3枚目は扶養者、身元保証人について記入します。

21. 扶養者（申請人が扶養を受ける場合に記入）
申請人が扶養を受ける場合に記入します。日本人配偶者に扶養を受ける場合、日本人配偶者の情報を記入します。外国人配偶者がお仕事を持っており扶養を受けない場合は「なし」と記入します。

22. 在日身元保証人又は連絡先
在日身元保証人は日本人配偶者です。氏名・職業・住所・電話番号など、重複する内容でも全て記入します。

23. 代理人(法定代理人よる申請の場合に記入)
申請人本人が申請しますので代理人は必要ありません。通常は空欄となります。

最後に申請人の署名と作成年月日を自筆で記入します。

まとめ

記入内容に不備や間違いがある場合、審査に遅れが出たり、最悪不許可となることもあります。パスポートや戸籍謄本、住民票など、公的な書類と照らし合わせて記入するのが良いでしょう。

申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。外国人ビザの専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。まずは電話またはメールにてお問合せください。

この記事の監修者

本田　太郎行政書士

たろう行政書士事務所　代表

外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」

専門分野：配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請

【運営サイト】
たろう行政書士事務所
帰化東京サポートセンター
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経営管理ビザ東京サポートセンター

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