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配偶者ビザを自分で申請するメリットデメリット

配偶者ビザを自分で申請するメリットデメリット

外国人との国際結婚をお考えの方は、その先の配偶者ビザの取得まで考えていることかと思います。とはいえ何から手をつけていいか皆目見当もつかないという方もいるのではないでしょうか。インターネットで検索すると「自分で申請が出来る」というものや「行政書士に頼んだ方がよい」というものまでそれぞれ見ることが出来ます。
さて、自分はどうするべきか、迷っている方も多いでしょう。ここでは自分で申請を行う場合と行政書士に依頼する場合とのメリットデメリット、配偶者ビザのポイントを説明していきます。

配偶者ビザについて

日本人と結婚した外国人が申請するビザが配偶者ビザです。正式名称を在留資格「日本人の配偶者等」と言います。申請は「海外から呼ぶ」「ビザを変更する」「ビザを更新する」の3つのパターンになります。配偶者ビザを取得する為には、日本と相手国の両方で法的な結婚が成立している必要があります。まずは両国での結婚を成立させましょう。

ビザ申請を考えるとき、大半の方がまず自分で申請が出来ないか?と調べ始めるのではないでしょうか。ビザの申請は日本人配偶者ご自身が行うことも出来ます。要件や必要書類を調べてみると自分で出来そうな気もするが、不許可のリスクや労力を考えると頼んだ方がいいとも思える。自分で申請するか、行政書士に依頼するか、迷われている方も多いでしょう。

ここでは自分で申請する場合のメリットデメリットを説明していきます。

自分で申請するメリット

「費用をおさえる」
自分で申請する場合のメリットは、なんといっても依頼する報酬がかからないことです。行政書士への報酬は10万~15万円程度はかかります。これを節約できるのは大きなメリットでしょう。

「プライベート情報」
二つ目は、個人のプライベート情報を伝えなくてよいことです。配偶者ビザの申請は、お二人の出会いから交際、結婚までの経緯を説明することが重要になります。更には経済状況から今後の生活設計まで説明する必要があります。例え専門家である行政書士でも、プライベート情報を伝えるのに躊躇する方もいると思います。ご自身で完結できるのであれば、これもメリットといえるでしょう。

自分で申請するデメリット

「許可率の低下」
自分で申請する場合の最大のデメリットは許可率の低下でしょう。軽微なミスで不許可となることは少ないかと思いますが、説明や証明が不十分であった場合、不許可リスクは高まります。「申請する」ことと「許可を得る」ことは全くの別物です。逆に費用はかかりますが行政書士に依頼をした場合、審査のポイントや提出すべき書類もわかっていますので許可率は上がります。

「時間と労力がかかる」
申請の準備を自分ですることは時間と労力を相当費やすことになります。申請に必要な書類を考え、一つ一つ役所で集めていきます。申請書を作成し、いざ入管へ行っても込み合っており、申請するだけで半日を要することもあります。申請後も更に詳しい説明を求められたり、証明資料として追加書類提出を要求されたりと、審査も思うように進まない場合もあります。時間と労力がかかるということは大きなデメリットです。

「相談出来ない」
自分で申請する場合、誰のアドバイスも受けずにご自身で情報を集め申請しているケースがほとんどでしょう。インターネットで調べた情報では精度は保証されません。本当にこれでいいのだろうか?不安に思っている方も多いと思います。誰かに相談しながら進めることが出来ないのは心理的にもデメリットとなるでしょう。

自分で申請しない方がよいケース

配偶者ビザを自分で申請する場合のメリットデメリットについて説明してきました。次に不許可リスクの高いケースを紹介していきます。このようなケースでは詳しい説明が必要であったり、必要書類も増える傾向にあります。そういったケースでは自分で申請するのでなく行政書士など専門家に相談することをおすすめ致します。

・夫婦の年齢差が大きい
・年収が低い
・交際期間が短い
・アプリ、SNSなどで出会った
・外国人配偶者がオーバーステイ状態
・離婚回数が多い
・技能実習生との結婚
・自分で申請して不許可になっている

配偶者ビザQ&Aはこちら

まとめ

いかがだったでしょうか。配偶者ビザはご自身で申請することも出来ます。しかし一度不許可となってしまうと、次回の申請は許可のハードルが上がると考えられます。メリットデメリットを検討の上、申請に望まれるのがよいでしょう。
特に不許可リスクの高いケースでは、最初から行政書士など専門家に相談を検討することも重要となってくるでしょう。

◎お気軽にご相談下さい

国際結婚手続き・配偶者ビザの申請にあたって不安・心配があれば、まずは当事務所にご相談ください。配偶者ビザの専門家である行政書士が、お客様一人ひとりにあったプランを提供いたします。初回無料相談も承っております。まずは電話又は予約フォームからお問い合わせください。

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この記事の監修者

本田 太郎行政書士
たろう行政書士事務所 代表

外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」

専門分野:配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請

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