短期滞在から配偶者ビザへ変更できる？原則と例外を解説

「短期滞在のまま配偶者ビザに変更できる？」
「帰国せずにこのまま日本で生活を始めたい」
このようなご相談は非常に多く寄せられます。

結論から言うと、短期滞在から配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）への変更は原則として認められていません。ただし、一定の条件を満たす「やむを得ない特別の事情」がある場合に限り、例外的に変更が許可されることがあります。

本記事では、実務ベースで「変更が認められるケース」「不許可となるケース」「適切な判断基準」について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

短期滞在から配偶者ビザへの変更は原則できない

短期滞在とは、観光・親族訪問・短期商用などを目的とした短期間日本に滞在するための資格であり、日本で生活すること（居住）を目的とした資格ではありません。

一方、配偶者ビザは日本で継続的に生活することを前提とした在留資格です。そのため、入管の審査では「入国時の目的と実際の活動内容が一致しているか」が厳しく確認されます。

つまり、短期滞在で入国したにもかかわらず、そのまま居住目的の配偶者ビザへ変更しようとすると、制度の趣旨に反するため、原則として認められていません。

ただし、例外として「やむを得ない特別の事情」がある場合には、例外的に変更が許可されるケースもあります。次に、その具体的なケースを見ていきましょう。

例外的に変更が認められるケース

短期滞在からの変更が認められるのは、あくまで例外的なケースに限られます。また、実務上は短期滞在15日や30日では変更はほぼ不可能であり、90日の短期滞在で来日していることが前提となります。

やむを得ない事情がある場合

以下のような事情がある場合には、「やむを得ない特別の事情」として認められる可能性があります。

• ■短期滞在（90日）で来日中に婚姻手続きを完了した場合
• ■日本で子どもが出生した場合
• ■病気やケガにより帰国が困難な場合

ただし、これらに該当すれば必ず許可されるわけではなく、通常の在留資格「日本人の配偶者等」の審査と同様に「婚姻の信ぴょう性」や「生計の安定性」など総合的に審査されます。

短期滞在からの変更が許可されないケース

前述のとおり、短期滞在からの変更は原則として認められていません。そのため、「やむを得ない特別の事情」がない場合には、申請自体が受理されません。

特に注意すべきなのは、短期滞在30日以内で来日している場合です。短期滞在30日の場合、そもそも審査期間に対して在留期間が短すぎるため、入管では申請を受理しない可能性が高いです。

また、急いで申請することのみを考え、提出書類が不十分な状態で安易に変更申請を行うと、時間と労力をかけたにもかかわらず不許可となるリスクが高い点には注意が必要です。

一旦帰国した方が良いケースとは？

短期滞在中に知り合い結婚

短期滞在中に交際が始まり、そのまま結婚に至るケースでは、交際期間が短く、交際に関する資料も十分に揃っていないため、入管からは「婚姻の信ぴょう性が低い」と判断されやすくなります。

結果として、不許可リスクが高くなるため、無理に短期滞在からの変更申請を行うのではなく、一旦帰国し、交際実績や資料をしっかり整えた後、在留資格認定証明書交付申請を行うという流れを取る方が、結果的に許可の可能性が高くなります。

「観光」や「商用」での入国

短期滞在を「観光」や「短期商用」で入国した場合、その後「配偶者ビザへ変更」では入国目的との整合性がありませんので不許可リスクが高まります。

上記のようなケースでは、短期滞在中に無理に変更申請を行うよりも、一旦帰国して在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行う方が適切です。

短期滞在から配偶者ビザへ変更する場合の流れ

短期滞在中に婚姻手続きを完了し、在留資格「日本人の配偶者等」への変更申請を行う場合の一般的な流れは以下のとおりです。

短期滞在ビザ（90日）を取得して来日

まず前提として、短期滞在ビザは90日で入国していることが重要です。15日や30日といった短期間の滞在では、申請が受理されない可能性が高いです。

そのため、短期滞在から配偶者ビザへの変更を考える場合は、90日の短期滞在で来日する必要があります。

日本で婚姻手続きを完了

来日後、日本の市区町村役場で婚姻届を提出し、正式に婚姻関係を成立させます。配偶者ビザの申請においては、この婚姻の成立が大前提となります。

また、外国人配偶者の本国での婚姻も成立している必要があります。結婚手続は国によって異なりますので、事前に相手国の手続方法を確認し、必要な手続きを完了させましょう。

配偶者ビザへの変更申請を行う

短期滞在からの変更申請は原則認められていないため、いきなり申請を行うのではなく、事前に入管窓口で相談する必要があります。

「やむを得ない事情がある」と判断された場合に限り、申請が受理されます。逆に、やむを得な事情がないと判断された場合、申請自体が受理されません。

審査

申請が受理されると、入管による審査が行われます。審査では、婚姻の信ぴょう性、日本での生活の安定性、入国目的との整合性などが総合的に判断されます。

なお、90日の短期滞在の場合、在留期限内に審査が終了しない場合は、「特例期間」に入ります。特例期間中は、在留期限から2か月間先、または審査結果が出るまでのいずれか早い時点まで、日本に引き続き滞在することが可能です。

許可・在留カードの交付

審査の結果、変更が許可された場合は、入管窓口で在留カードが交付されます。外国人配偶者の本国に戻る必要はなく、「日本人の配偶者等」として日本に在留することが可能となります。

不許可となった場合は、日本に引き続き滞在することはできないため、一旦帰国する必要があります。その後、改めて海外から在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行い、適切な手続きを経て再度来日することになります。

行政書士に依頼すべき理由

このような難易度の高い申請こそ、専門家である行政書士への依頼を検討すべきです。

行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• ■変更申請が可能かどうかの事前判断ができる
• ■申請書・理由書などの書類作成が適格で早い
• ■期間内に必要書類を集められる
• ■最適な申請ルート（変更 or 認定）を提案してもらえる

少しでも不安がある場合は、事前に専門家へ相談することを強くおすすめします。

よくある質問

短期滞在から必ず配偶者ビザに変更できますか？

いいえ、短期滞在から配偶者ビザへの変更は原則として認められておらず、「やむを得ない特別の事情」がある場合に限り、例外的に許可される可能性があります。多くのケースでは、一度帰国して在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行うのが一般的です。

短期滞在が90日あれば変更できますか？

90日の短期滞在であれば申請が受理される可能性はありますが、それだけで許可されるわけではありません。婚姻の経緯や合理性、生活基盤などが総合的に審査されるため、受理されても不許可となるケースは少なくありません。

短期滞在中に申請すれば帰国しなくてもいいですか？

申請が受理され、審査中であれば「特例期間」により一定期間は日本に滞在できます。ただし、不許可となった場合は帰国が必要となるため、「申請すれば必ず日本にいられる」というわけではありません。許可が出れば帰国する必要はありません。

短期滞在30日でも変更申請はできますか？

実務上は非常に難しいと考えられます。30日では審査期間が足りないため、申請自体が受理されないケースもあります。短期滞在からの変更を検討する場合は、90日の在留期間が前提となります。

不許可になった場合はどうなりますか？

不許可となった場合は、日本に引き続き滞在することはできないため一旦帰国します。その後、改めて在留資格認定証明書交付申請（COE申請）を行い、再度来日を目指すことになります。

不許可になると次の申請に影響しますか？

影響する可能性があります。不許可の理由によっては、その後の申請でも同じ点が問題視されるため、最初の申請段階で慎重に判断することが重要です。

自分で申請することは可能ですか？

制度上は可能ですが、短期滞在からの変更は非常に判断が難しく、申請が受理されるかどうかの見極めも必要となります。誤った判断で申請すると不許可となるリスクが高いため、専門家への相談をおすすめします。

行政書士に依頼するメリットは何ですか？

変更が可能かどうかの事前判断ができるほか、入管に伝わる理由書の作成、不許可リスクの回避などが期待できます。特に短期滞在からの変更は「申請するべきかどうか」の判断が重要なため、専門家のサポートが有効です。

まとめ

短期滞在から配偶者ビザへの変更は、原則として認められていない手続きです。ただし、婚姻の成立や出産、やむを得ない事情などがある場合には、例外的に許可されることもあります。

もっとも、その判断は非常に難しく、ケースごとに慎重な検討が必要です。無理に変更申請を行うよりも、一旦帰国して在留資格認定証明書交付申請を行った方が、結果的にスムーズに許可されるケースも少なくありません。

短期滞在からの変更は「申請できるかどうか」の判断が最も重要です。誤った判断をすると、受理されないばかりでなく、今後の申請にも影響が出る可能性があります。

ご自身の状況で変更が可能かどうか判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談し、最適な手続きを選択することが重要です。適切な判断が、許可への最短ルートとなります。

当事務所では、変更が可能かどうかの事前判断からサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

本田　太郎行政書士

たろう行政書士事務所　代表

外国人VISA、在留資格を専門に取扱う「申請取次行政書士」

専門分野：配偶者・国際結婚ビザ、外国人就労ビザ、永住申請、帰化申請

【運営サイト】
たろう行政書士事務所
帰化東京サポートセンター
雇用・就労ビザ東京サポートセンター
経営管理ビザ東京サポートセンター

• 2026年5月6日コラム配偶者ビザの再申請は可能？不許可後の対策と成功ポイント
• 2025年5月26日コラム配偶者ビザで働ける？就労に関するメリットを解説
• 2025年5月16日配偶者ビザ配偶者ビザで「３年」「５年」を取得するポイント
• 2025年5月14日配偶者ビザ日本人の配偶者ビザの申請 | 申請から許可までの完全ガイド